~fumi/ChangeLog

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20115448,00.htm

- ぷららの「Winny完全規制」に待った - 通信の秘密の侵害の可能性 (MYCOMジャーナル)
  http://journal.mycom.co.jp/news/2006/05/18/380.html

公売は自治体による販売事業ではないので OK とのこと．

http://www.asahi.com/politics/update/0322/006.html

- 法の一部改正案を議員立法で今国会中に提出することをめざす
- 3 月末で切れる同法の販売猶予期間を 1 年延長
- その間に中古製品の取り扱いを再検討

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2006/03/14/385.html

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/24/11020.html

internet 上で実施．回答数 1,139．

投資ファンド　短期売り抜けを規制
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060223mh06.htm

投資事業組合などの投資ファンドが新たに短期の売り抜け規制対象に．

http://www.asahi.com/business/topics/TKY200602200084.html

経済産業省に届け出るだけで製造事業者になれ，
1. 商品の外観に問題がない
2. 電源が入る
3. 1000 ボルトの通電試験で漏電しない
の 3 点を点検すれば PSE マークを貼れる．

- 電気用品安全法（PSE法) [2006-02-21-3]

- 電気用品安全法（PSE法)に対する署名
  http://www.jspa.gr.jp/pse/
- PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。
  http://sound.jp/pse/
- ITmedia +D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
  http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/20/news013.html
- 家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視
  http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/20/10945.html
- 電気用品安全法・・・ちょっとだけまとめ。
  http://segasaturn.exblog.jp/2578418

- 中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ - CNET Japan
  http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20096700,00.htm

http://www.meti.go.jp/press/20060201002/junsoku,kaitei-set.pdf

via: リンクについての法律上の問題点などを経産省がまとめています
     http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20060209/p9

http://segasaturn.exblog.jp/2578418

http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000050150,20095138,00.htm

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051222AT2M2201L22122005.html

「ネット利用の自由を最大限尊重すべきだ」との主張が通り下院で可決されたそう．

- 米スパム規制法CAN-SPAMは効果あり - FTCが報告書 (MYCOM PC WEB)
- FTC、スパム対策法の効果を示す報告書を発表 - CNET Japan

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20093334,00.htm

Digital Transition Content Security Act（DTCSA）

http://slashdot.jp/developers/article.pl?sid=05/12/21/0327232

VLC

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/12/15/021.html

欧州議会の発表によると、指令は固定・移動体通信電話会社、
インターネットプロバイダ(ISP)ら通信事業者に、顧客の通話、
テキストメッセージなどメッセージ通信、インターネットや
電子メールの利用に関するデータ保持を義務付けるもの。

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/etc/yoshida20051214.html

http://slashdot.jp/article.pl?sid=05/10/06/2133236

判決によると，見出しは著作物として保護されるための創作性がないため，
著作権法によって権利保護されないらしい．

見出し配信は
1. 情報鮮度が高い時期に複製利用している
2. 営利目的で反復継続している
3. 読売新聞社の業務と競合している
などの理由で，利益を侵害するため賠償命令．

13日の参院本会議で可決．今秋にも施行．

- 総務相が改善命令を出しても従わない場合に50万円以下の罰金
から
- 警察が直接捜査可
- 懲役1年以下または罰金100万円以下
に．